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中国「Googleを締め出したら国内企業がめっちゃ成長してワロタ。米企業に乗っ取られてる日本どんな気持ち?」

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中国ではGoogleなどを規制しているが、これが起因して国内企業が急成長しているという。

中国ではGoogle、Facebook、Twitterなど、米国中心のネット検索大手やSNSにアクセスできない。LINE、インスタグラムも使えない。外敵の侵入を防ぐため築かれた「万里の長城」(GreatWall)をもじって、このネット情報検閲を「グレート・ファイアウォール(防火長城)」と呼ぶ。

6月1日に施行されたサイバーセキュリティ法は「サイバー主権の保護」を強調し、「ネット関連サービスは、中国基準に合致したもの」を外国企業に要求している。「社会主義的価値観」を強調しているため「情報統制」という見方が広がった。VPNへの規制強化と併せ、10月に開かれる中国共産党第19回党大会を前に、安定を揺るがす「芽」を摘み取るのが目的だろう。

しかし、狙いはそれだけではない。アリババと騰訊控股(テンセント)の2社の株価時価総額が40兆円を超え、世界の「トップ5」入りも近いというニュースを知れば、国内産業の保護育成という経済的利益こそが、隠れた狙いなのではないかと思えてくる。

規制が経済実利につながった例の一つがGoogleである。2006年に中国市場に参入した同社は一時、中国で30%を超えるシェアを獲得した。当初は、中国政府が要求した新疆、チベット、民主化運動などの情報規制をのんでいたが、アメリカで「検閲容認だ」との批判を浴びたため、2010年、中国から撤退した。

日本メディアは中国の情報統制を非難したが、その陰で急成長したのが、中国発の検索サイト「百度(バイドゥ)」と中国版Twitter「微博(ウェイボー)」、それに中国版ラインの「微信(WeChat)」などのネット企業だった。百度は、検索サイト市場ではGoogleに次いで世界2位に成長…
続きはソース元で
https://www.businessinsider.jp/post-102970


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