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菅官房長官が「携帯4割値下げ」を強調するも、3キャリアは従う義務なし

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菅官房長官は「携帯電話の4割値下げ」を強調しているが、3キャリはこれに従う義務はないという。

なぜ、大手3社の料金は安くならない?
総務省のデータによると1世帯当たり年間の携帯電話通信料は、2017年に初めて10万円を突破し、6年前から約2万円上昇している。
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そこで総務省は有識者会議を開き、携帯電話料金の引き下げなどの議論をスタートさせた。

11日、菅官房長官は会見で「利用者の視点に立った議論を期待したい」と発言。

だが、総務省にはドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社に対して値下げを命じる法的権限はない。
https://www.fnn.jp/posts/00373900HDK


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