アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は２日、トランプ大統領が１９９０年代に一族の不適切な税金対策に関わり、現在の価値でおよそ４７０億円を得ていたと報じました。
ニューヨーク・タイムズの電子版は２日、トランプ大統領らの納税申告書や財務記録などを独自に調査した結果として、トランプ氏が９０年代に不動産業を営んでいた両親から相続した際、不適切な税金対策に関わり、現在の資産価値で４億１３００万ドル、およそ４７０億円を得ていたと報じました。
トランプ氏の弁護士はタイムズ紙に対し、「１００パーセント間違いだ」と全面否定しています。
トランプ氏が兄弟と共にダミー会社を設立した上で、数百万ドルの不適当な税控除を受けるよう父親に指南したり、両親の不動産の価値を実際より低く見せて贈与を受けるなどして、納税額を大幅に減らしたとしています。
ＮＹＴはトランプ大統領の父親の納税申告書２００点超を入手。
それに基づく分析によると、トランプ大統領は兄弟と共に偽の企業を設立し、多額の資金を両親からのギフトと装っていた可能性があるという。
ＮＹＴによると、トランプ大統領が父親から譲り受けた不動産事業は、現在の価格水準で少なくとも４億１３００万ドルに達するという。
大統領は選挙期間中自身の経歴について、実業家の父親から「ごくわずかの」借金をしてたたき上げた不動産王と称していた。
ホワイトハウスのサンダース報道官は報道について「誤解を招く恐れがある」とした上で「数十年も前に内国歳入庁が処理したこと」と述べた。
トランプ大統領の弁護士チャールズ・ハーダー氏は、同紙に「大統領は事実上、こうした問題に一切関与していない」と反論した。
ニューヨーク州税務・財務局のジェームズ・ガザレ報道官は「記事の内容を精査し、適切な調査方法を探っている」と述べた。
これについてホワイトハウス・サンダース報道官は「税務当局は何十年も前にトランプ一家の税務申告を認めており、問題はない」という声明を出した。
内国歳入庁（ＩＲＳ）はコメント要請に応じていない。
同紙は税務の専門家の発言として、この件は刑事上はすでに時効で大統領が告発される可能性は低いが、民事では脱税の罰金に時効はないと報じている。
一方、米国のホワイトハウスの警備を担当するシークレットサービスは、トランプ大統領宛てに不審な郵便物が届いた事を明らかにした。
同じ日に国防総省宛てにも不審な郵便物が届いていて、米国メディアは当局者の話として、それぞれの郵便物から猛毒のリシンが検出されたと伝えている。
１通はマティス国防長官、１通は海軍の制服組トップ宛だった。
郵便物は郵便施設での検査で発見され国防総省内には配達されずけが人はいなかった。
トランプ大統領にも不審な封筒が送られてきたことをシークレットサービスが明らかにした。
ホワイトハウスには配達されていない。
ＣＮＮはこの封筒にもリシンが入っていたと伝えており２つの事件が関連している可能性を指摘。
米国のホワイトハウスの警備を担当するシークレットサービスがトランプ大統領宛てに不審な郵便物が届いたことを明らかにした。
米国・国防総省も国防総省宛てに届いた郵便物から不審な物質が検出されたことを明らかにしている。
米国メディアは郵便物からは猛毒のリシンが検出されたと伝えていて、ＦＢＩ（連邦捜査局）が捜査を進める方針。
郵便物の検査はホワイトハウス、国防総省から離れた施設で行われていて、職員などに異常は見られない。
