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<トランプ大統領> 日米自由貿易協定(FTA)を2ヵ国間で求める

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アメリカのトランプ政権がなぜFTA締結を進めるのか、背景を探ってみました。

TPPではなくFTA締結を進めるアメリカ

今回の日米首脳会談において、日本は北朝鮮への圧力継続などで米国の協力を求める見込みです。一方、米国は貿易で日本の妥協を迫ってくる可能性があります。

具体的には、日米FTA(2国間の自由貿易協定)の交渉スタートを迫ってくると考えられます。トランプ大統領は、鉄・アルミへの関税上乗せで、カナダ、メキシコ、欧州、韓国を適用除外としたのに対し、中国と日本は対象に含めました。

なぜこうした事態になったのでしょうか。カナダとメキシコは北米FTAの見直し協議中であることから、適用除外となりました。韓国も、米韓FTA見直しで韓国が米国の要求を飲む交渉が進んでいました。欧州とも、さまざまな交渉が進行中です。

数年前まで、TPP締結に向けて日本をはじめとした太平洋沿岸の国々と交渉してきたアメリカが、ここにきて日本との自由貿易協定(FTA)を結ぶ意図があることを示しました。

緊迫する朝鮮半島情勢を踏まえると、同盟国である日本とさらに関係を深めることは、東アジアの安全保障をコントロールする上でアメリカの利益となります。

ただ、トランプ大統領が誕生してから、アメリカがTPPに前向きな態度を示さなくなったことは留意しなくてはなりません。事実上、TPP交渉を無視した行動にアメリカは出ようとしています。

トランプ大統領は、政治家以前にビジネスマンです。交渉事では、One to Oneで臨み、自国の利益を考えて行動する姿勢を見せました。

日本としては、アメリカ1国に過度に依存した外交関係を変えようとしている最中です。たとえば、日本は北方領土問題を巡ってロシアと交渉をしており、アメリカとの友好関係強化をちらつかせると、ロシアを刺激してしまう可能性があります。

トランプ大統領の本心は?

“トランプ大統領はTPPについて、「TPPへの復帰を私は望まないが、米国の利益のために拒否できないような申し出があれば、そうするだろう」と言明した。大統領は17日遅くに「日本と韓国はわれわれが復帰することを望んでいるが、TPPは米国にとって好ましくない」とツイート。「2国間合意の方が、われわれの勤労者にとってはるかに効果的かつ利益にかない、より望ましい」との見解を示した。”

日本はTPPの交渉を進めていく中で、自国の農作物を保護することに神経をとがらせていました。他国も、自国の利益を守りつつ、交渉を進めていました。

上記のトランプ大統領の発言は、まさにTPP交渉の「回りくどさ」を露骨に表していると言えます。

「2国間合意の方が、われわれの勤労者にとってはるかに効果的かつ利益にかない、より望ましい」という発言からは、協調ではなく、あくまでも「取引相手」として他国を見ているトランプ大統領の視座が伺えます。

利益を追い求めるビジネスマンらしい発言とも言えますね。

FTAへの舵取り変更は貿易摩擦が原因?

たとえば、米国は通商代表部(USTR)の貿易障壁報告書で、長年にわたり自動車の非関税障壁への不満を指摘してきている。

 しかしながら、非関税障壁を撤廃したところで、消費者の嗜好までは変えられないだろう。
 現行規制の下でも欧州車が7%前後のシェアを獲得しており、米国車は苦戦している(シェア1%未満)ことから見れば、米国車に対する規制を多少緩和したところで、米国車の輸入が急増するとは考え難い。

 それに比べて、日米FTA交渉の要求は、負のインパクトが一段と大きい。

 多国間交渉のTPPとは異なり、日本が安全保障面で依存している米国と2国間交渉をするとなると、日本は著しく不利な条件をのまされる可能性がある。

 ただし、「不利な条件」で市場開放を求められると想定されるのは、農業(コメや牛肉等)のもう一段の自由化受け入れや、米国側の自由化(自動車関税の引き下げ等)の先送りといった、限定された業種になる。

アメリカに行くと、道路を走っている日本車の多さに目を開きます。日本車は、アメリカへ多く輸出され、大衆生活に溶け込んでいるのです。

反対に、日本でアメリカの車を見かけることは少ないです。というのも、日本は自動車に対して排ガス規制等の環境基準を設けており、アメリカ車はそれをクリアできていないのです。

この事態に対して、トランプ大統領は「貿易障壁がある」と非難している訳です。

自動車が日本で売れないのなら、他の製品でアメリカに利益がでるようにする、という魂胆がFTAへの舵取りに見られます。

日本側としては、そのようなことをされては産業が打撃を受けますので、「TPPを推進することに賛成する」という錦の御旗を振りかざしているのです。

武器を日本に売りつける?

一方、トランプ氏は、共同記者会見の中で、核やミサイルの実験をやめようとしない北朝鮮に対して、「強固で結束した日米同盟で打ち勝つことができる」と発言。「安倍首相は、多くの武器をアメリカから買うことになるでしょう」と述べた。

これに対して、安倍首相も、「F-35Aもそうですし、イージス艦の量・質を拡充していくうえにおいて、(装備を)米国からさらに購入していくことになるだろうと思っている」と話し、北朝鮮の脅威に対して、アメリカからの積極的な装備の購入を示唆した。

トランプ大統領は、今回のFTA発言を皮切りに、日本への武器輸出を増やしていく思惑があるようです。

防衛機器というは、言うなれば「爆撃機」や「対空ミサイル」のことであり、日本はアメリカの武器輸出ビジネスの新たな顧客としてマークされています。

憲法9条改正を至上命題とし、安全保障体制を見直そうとしている安倍政権は、武器を売る相手としては悪くないのかもしれません。

中国や北朝鮮の動向も踏まえると、日本の軍事力を増強させることが、東アジア地域のパワーバランスを保つのに必要であるとアメリカが考えている可能性がありますね。

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