韓国

「独島エビ」問題で『韓国が今更ヤバイと気付き始める』最悪の情勢に。文在寅に全責任を押し付ける

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1:荒波φ ★ :2017/11/11(土) 10:44:51.72 ID:CAP_USER.net

韓米首脳会談の際、大統領府が外交部(省に相当)と十分相談せずに作業を進めたことから、外交部が困惑していることが10日、分かった。

大統領府は7日、韓米首脳会談の国賓晩さん会に「独島(日本名:竹島)エビ」を出す計画を決定する前、外交部と事前に相談していなかったことが同日、分かった。外交部関係者は「最初に外交部が受け取り、米国側に通知したメニューには『チャプチェ(韓国風春雨いため)』とだけ書かれており、『独島エビ』が入っているという言葉はなかった」と語った。

対日外交で問題になる可能性があり、米国とも相談すべきことだったが、決定の過程で外交部が排除されたことになる。これと関連して10日に国会外交統一委員会に出席した林聖男(イム・ソンナム)外交部第1次官は、「日本の抗議を事前に予想したのか」という質問に対して、「このようなメニューが話題になるなんて誰も予想できなかった」と答えた。

「外交的なことを考慮せずに用意したのか」という質問にも、同次官は「はい」と認めた。

8日に発表された韓米首脳会談の共同報道発表文に盛り込まれた「インド太平洋地域」という概念について、大統領府が9日、「同意しない」と発言して騒動になっているのも同様のケースだ。

この騒動は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に随行してインドネシアに行った大統領府の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官が記者らに「我々はそこに編入される必要がない」と断定的に発言したことに端を発する。

「大統領府経済補佐官がこの件に言及したことそのものが不適切だった」という指摘や、「外交文書に反映されている表現を大統領府がその翌日にすぐに否定すれば、外交的な信頼は下がらざるを得ない」という声が出ている。

同日午後、外交部の定例記者会見で、魯圭悳(ノ・ギュドク)外交部報道官は「米国が新たに提示した(インド太平洋)戦略は、韓国の政策方向とも相通じる部分がある。韓米間が緊密に協議しながら、必要かつ可能な協力案などを模索していくこともできる」と述べた。

それなり収拾を図ったものだが、この記者会見後、大統領府関係者が再び「(インド太平洋戦略に)我々は同意したわけではない」と発言し、さらに波紋が広がっている。外交消息筋は「専門家でなければ首脳会談の結果をまとめた文書の外交的な意味が分からないこともあり得る」と言いながらも、「少なくとも発言する前に国家安保室や外交部に相談すべきなのでは」と苦言を呈した。


2017/11/11 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/11/2017111100367.html



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 韓国人女性による、アメリカでの“遠征売春”が物議を醸している。

 シアトル・タイムズ(7月26日付)が、昨年1月に売春斡旋容疑で摘発された売春組織「ザ・リーグ」の犯行の全貌を明らかにした。一連の犯行は韓国から女性たちをアメリカに勧誘して行われていたということで、韓国社会に衝撃が走っている。

「ザ・リーグ」は2001年、売春情報を共有するオンラインコミュニティ「レビューボード」内で結成。会員数が約2万3,000人に上るこのコミュニティは、もともとワシントン州ベルビュー地区の売春婦と顧客をつなぐ役割も担っていたのだが、その中で韓国人女性の買春を頻繁に行っていた者たちがグループを組んだのだった。

 彼らは「kgirldelights.com」という韓国人専門の売春サイトを開設。韓国人女性との売春を斡旋し、月平均400万PVに上る人気を獲得した。サイトの会員には「女性を保護する」という理由で会社のメールアドレスやパスポート情報などを要求していたのだが、現地警察は、これは顧客に警察が紛れていないことを確認するためだったとみている。

 注目を集めているのは、彼らが斡旋した女性の中に、韓国から短期間の「出稼ぎ」に来ていた女性たちがいたことだ。彼女たちは韓国で生活苦に陥っており、自由が与えられない環境の中、高級マンションで1日12時間、平均5~10人を相手にしていたという。料金は1時間当たり300ドル(約3万3,000円)で、そのうち100ドル(約1万1,000円)は「ザ・リーグ」のブローカーに渡り、残りの200ドル(約2万2,000円)が彼女たちの取り分だった。

 結局、見知らぬ男性が入れ代わり立ち代わり部屋を訪れる様子を不審に思った近所の住民が警察に通報し、犯行グループは摘発された。警察の捜査の結果、この売春サイトの構築にはAmazonのソフトウェア開発チーム長も関わっていたという。

 もっとも、韓国人女性が売春目的で海外に遠征するのは、これが初めてではない。

 今年5月には、韓国の芸能プロダクション代表がロサンゼルスで、事務所に所属する女性歌手ら4人の売春を斡旋した容疑で、懲役1年8カ月と罰金2,000万ウォン(約200万円)の実刑判決を受けている。2010年には、国政監査でキム・オギ議員が「韓国人女性10万人余りが、海外で遠征売春を行っている」と語っている。

 女性たちが海外で売春を行う背景には、経済的困窮があることは間違いないだろう。韓国労働省のデータによれば、2016年度の男女賃金格差は36%に上り、15年連続で経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でワースト1位となっている。ちなみに日本は27%(厚生労働省発表)だったが、韓国は世界的に見ても女性が生活苦に脅かされている社会だといえるのだ。

 そんな中で起きた今回の事件。韓国では「在米韓国人社会に泥を塗った」などと非難されているが、根本的な問題の解決が急がれる。
(文=S-KOREA)

●参考記事
・日本の10倍以上!? 韓国は“詐欺大国”の汚名を返上できたのか
http://s-korea.jp/archives/12617?zo

・施行から丸10年が過ぎて見えた、韓国「性売買特別法」の功績と“罪過”
http://s-korea.jp/archives/4415?zo





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