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みずほFG、社長経験者ら7人が名誉顧問として在籍していると公表

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みずほフィナンシャルグループは、企業の相談役や顧問が何をしているのか不透明だという指摘を踏まえ、16日、社長経験者ら7人が「名誉顧問」として在籍していると公表した。

企業の相談役や顧問をめぐっては、経営や人事にどう関わっているかが不透明だという指摘が出ていて、東京証券取引所は来年1月から、上場企業に対し業務の内容や報酬などについて情報開示を求める制度を始める方針です。

これを前に、「みずほフィナンシャルグループ」は、16日、持ち株会社の会長や社長の経験者ら7人が「名誉顧問」として在籍し、いずれも任期は「終身」であることを明らかにしました。

部屋や車は必要に応じて用意していますが、報酬は経済団体の活動をしている1人を除き支払っていないということです。

「みずほ」は、顧問の役割についてことし、社内規定を見直し、経営に関与しないことをより明確にするとともに、名誉顧問が会社にとって重要な活動を行う場合には、2000万円を上限に報酬を支払うなどとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171016/k10011179571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001


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